目次
はじめに
社員K
例年様々な法改正がなされていますが、全てを把握出来ている方って、意外と少ないのではないでしょうか。総務業務を担当している私自身も、知らない内にこんな法律が変わっていた…なんてことが多々あります（いけませんね）。
このページでは、令和4年10月1日より改正された法律をまとめました。総務担当者以外にも、社会人として知っておく必要があるので是非ご覧ください。
社会保険の適用範囲拡大
従業員数101人以上の勤務先で次の全ての条件を満たすパート・アルバイト従業員は、厚生年金・健康保険に加入する義務があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
雇用保険料率の増加
1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある従業員は雇用保険に加入義務がありますが、従業員の負担が0.2%増て、0.5%になります。（事業主も同様に0.2％増え、0.85％負担になります）※一般事業の場合
住宅ローン控除の変更
こちらは変更点が多いので、デメリット・メリットをまとめました。
デメリット
- 控除率1％→0.7％に引き下げ
- 年間の合計所得金額が3,000万円以下→2,000万円以下に引き下げ
- 住民税から控除される金額の上限が「所得税の課税所得の7%」又は「136,500円」→「所得税の課税所得の5%」又は「97,500円」へと引き下げ
メリット
- 控除期間10年→13年（諸条件あり）
- 入居開始時期が2021年末→2025年末まで延長
- 借入限度額の変更（住宅の種類・入居時期により異なる）
火災保険料の引き上げ
- プランによって〜50％超の値上げ
- 10年契約廃止（最長5年）
- 長期割引率の引き下げ
- 建物及び家財の水濡れ、破損、汚損について自己負担額（免責金額）の引き上げ
地震保険料の引き下げ
- 平均0.7％値下げ
社員K
地震保険料は値下げ！値上げや負担率増ばかりの中ありがたいですね。値下げの理由は、耐震性の高い住宅が普及した為だそうです。
児童手当の所得上限変更
| 養育者の年収 （扶養親族等が3人の場合） | 支給額 | |
| 960万円未満 | ・3歳未満：15,000円 ・3歳以上小学校修了前：1万円（第3子以降は1,5,000円） ・中学生：10,000円 | |
| 特例給付 | 960万円以上 | 一律5,000円 |
| 対象外 | 1,200万円以上 | なし |
社員K
頑張って稼ぐほど、恩恵が受けられなくとは…。子どもに関する手当の所得制限は必要ないのでは、と個人的には思ってしまいます。
まとめ
社員K
この10月だけでも結構変わっていますね。こうしてみると国民の負担は増えるばかりですね。国は安定的な財源の確保や世間体の公平性の確保などを理由にしているようです。物価も上がるばかりで、中々大変な世の中です…。