概要
| 会社名 | 株式会社 東京文久堂 |
| 代表取締役社長 | 林田 桂一 |
| 所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-4-7 久月神田ビル2F |
| TEL | 03-3230-0193 |
| FAX | 03-3230-0622 |
| 創立日 | 2002年（平成14年）10月21日 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 事業内容 | 印刷・情報配信サービス・WEBマーケティング事業 |
社長あいさつ
人類は長い歴史の中で、パラダイムシフトを何度も経験してきています。今回は新型コロナウィルスの影響で、とても大きなパラダイムシフトを余儀なくされました。
印刷業界も数年前から紙への印刷需要が減るのは覚悟していました。そして、弊社はＷＥＢを中心にした事業内容におおきくシフトしてきました。まさにパラダイムシフトです。毎週のＷＥＢ－ＩＴ会議（社内会議）で、社員のＷＥＢ関連に関する知識レベルが相当上がってきました。
印刷はあくまでも情報伝達手段の一つとしてとらえています。お客様の情報伝達が最善の方法になるために、あらゆるメディアを駆使します。お客様のパートナーとして、ＷＥＢが有効に活用できるように、ともに問題を解決して日々進歩し、創造をすることによって貢献しながら共存します。
2021年1月
代表取締役社長 林田桂一
○会社使命【Corporate Mission】
WEBと印刷の共存を図り、最もふさわしいメディアをプロデュースすることのできるトータルメディアプロバイダーとして、お客様の業務を支援します。
アクセス
- 神保町駅（東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線／三田線）2番出口 徒歩2分
- 九段下駅（東京メトロ東西線／半蔵門線・都営地下鉄新宿線）5番出口 徒歩5分
企業方針
- 解決【Solution】
- 進歩【Progress】
- 創造【Creation】
- 貢献【Contribution】
- 共存【Coexistence】
行動方針
- 常にお客様に興味を持ち、問題を解決する姿勢を保たなければならない。
- 新しい技術や製品の勉強を怠らず、常に情報発信提供のプロでいなければならない。
- 固定観念にとらわれることなく、基本から考え直して創造しなければならない。
- 社会から必要とされる会社でなければならない。
- 常に社会の一員として、お客様、お取引先やステークホルダーとうまく共存しなければならない。
沿革
| 2002年10月 | 2003年1月に新潟の文久堂から東京における営業をすべて引継ぎ、株式会社東京文久堂を設立 |
| 2004年10月 | 個人情報保護方針に従い、お客様情報のセキュリティ強化と業務の集中化を図るために、現住所に移転 |
| 2004年10月 | 資本金を3,000万円に増資 |
| 2005年5月 | 26日付けで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマーク(Pマーク)付与認定事業者に認定 |
| 2005年11月 | ISO9001：2000の認証取得 |
| 2006年3月 | カラー印刷用に富士XEROX DocuColor 7000 Digital Pressを導入（1999年7月にモノクロオンデマンド印刷機のDocuTech135を導入） |
| 2010年3月 | 東京文久堂NEWSをスタート |
| 2010年3月 | PIXI Awards(Printing Innovation with Xerox Imaging)の特殊印刷部門で、全12か国のエントリー数151の中から準優勝を受賞 |
| 2011年1月 | PDF結合サービスをスタート |
| 2012年3月 | 児童養護施設「ぐるーん」にいる子ども達の里親制度・養子縁組の啓蒙と促進の社会貢献団体をスタート |
| 2013年2月 | 富士XEROX Color C800を導入 |
| 2013年3月 | マイクリアファイル印刷どっとコムのWEBサイトをスタート |
| 2014年5月 | Microsoft Office365を導入 |
| 2015年3月 | Versant 2100 Press（カラーオンデマンドパブリッシング）２台導入 |
| 2017年7月 | 富士ゼロックス製 FreeFlow Coreを導入 IT補助金に採択 |
| 2017年10月 | 創立15周年 当社WEBページのリノベーション |
| 2017年10月 | ISO認証取得の導入目的が社内に浸透し、且つ、その目的を達成できたと判断し【ISO返上】”自己適合宣言” |
| 2020年9月 | RICOH Pro C7200 SHT導入 |
CSR
ＣＳＲ(corporate social responsibility)とは、「企業の社会への影響に対する責任」と定義されています。
具体的には「株主、広くはそのほかステークホルダーと社会の間での共通価値の創造（ＣＳＶ【Creating shared value】）の最大化」と、「企業の潜在的悪影響の特定、防止、軽減」の２つを推進することです。
法令順守や労働協約の尊重は前提条件と位置づけ、「社会」「環境」「倫理」「人権」「消費者の懸念」を企業活動の中核戦略として統合するものと理解しています。